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  Le Vin Nature フランス自然派ワインニュース  (6/3 2008)
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[環境]
フランス:化学製品の削減計画に関する最終報告

植物衛生製品の利用方法について議論を続けていた委員会は、政府に最終案を報告した。
これから10年間で、もう一度植物衛生製品の使用量を半分にすることを目指すことにした。


委員会の報告"Ecophyto 2018"が、フランスの農業省に手渡された。この報告は、この秋に
提示される法律Grenelle 3の持続的農業法の一部を作るための責任を負う。


難しい点は、特に農業関係の専門家、科学者、産業界、そして関係団体の間で、殺虫剤の
使用量を“半分に”減らす上での計測方法について同意することだった。今回の削減計画で
特筆すべき点は、製品の中に含まれている化学物質の量で総量を割った値であるNoduという
指針を、この削減目的のために考慮していることだ。


Mdrgfの代表であるFrancois Veillerette氏は「我々は、全体の総量よりも処置の頻度を
測ることで、使用の変化を理解することができるだろう」と満足する。「もしそうでなければ、
化学製品の製造会社は、常に効果のある化学物質の濃度を上げることで、全体総量を減らす
ことができる」と「これが、この点における本当の論点だった」として付け加える。
「過去数年、一般的には、ヘクタール辺りの使用総量は減少してきた。ある種の農作物を除いては」


7章に渡る128ページの報告書はまた、改革、研究動員、より耐性のある新製品の認可システム、
教育育成、“有機制御”の人的組織などに渡っている。Veillerette氏は
「この報告書は比較的バランスが取れている」としている。そしてこの野心的な
報告に期待している。「我々は、すでにOGM(遺伝子組み換え作物)に関する法律で
十分失望してきた。殺虫剤の法律では起こらないようにした」と言う。


Source : AFP
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[ブドウ栽培・ワイン醸造]<2>
フランス政府がワイン業界の刷新策を発表

フランス政府は、ワイン業界の競争力を向上させることを期待して、
今後5年間にわたる刷新計画を発表した。


フランスのワイン生産者が新世界のワイン生産者と競争することを妨げている
複雑なルールを和らげることを目的とした16ページの計画書は、業界によって
幅広く受け入れられた。この計画はまた、近年のEU改革の方向性とも一致する。


フランスワインは、これから3つのカテゴリーにおさまる。まず、vin de tableに
替わる新しいVignobles de France, or Wines of Franceというラベル。


これらには、ブドウ品種とヴィンテージを記載する。そして、新世界の大量の安い
ワインに使用されている技術の導入が可能となる。オークチップやタニンの添加、
保存剤としてのソルビン酸の添加や甘味料としての濃縮グレープ果汁の添加などだ。


残りの二つはvin de paysに替わるIGP
(Indication Geographique Protegee, or Protected Geographical Region)とAOC と
同等のAOP(Appellation d'Origine Protegee)だ。


フランス政府のGeorges Malpel氏はこの計画について「伝統を守ると同時に業界
を大量生産の方向へ促すことだ」と語る。


しかしながら、この計画はインターネットでワイン販売を認めることについて
認めることをフランス政府が失敗したことにより、暗雲を投げかけられた。
計画の中でインターネットについて指摘しているのは、研究グループを作る
ということだけだ。ワイン専門家たちにはもう一つの意味のない動きと捉えられた。


フランスワイン業界団体の代表であるPierre Menez氏(AGEV)は、「現代の
コミュニケーション方法へのアクセスを持つこと無しに、マーケットの奪取や
競争力の増加を話すことは不可能だ」という。


現在、アルコール広告の方法としてインターネットを認めさせることについて
戦っているCNIVなどフランスの生産者団体もまた、このインターネット広告に
ついて宣言しなかったためにこの計画を批判している。CNIVのJean-Louis Salies氏は
「この問題についてなにもしないなら、ワイン業界の最新化するする意味はない」と言う。


しかしながら、Malpel氏は反対していない。「不幸なことに、これは大衆の
健康に関するロビー活動とワイン業界自信の判断になりつつある」という。


フランス内でのインターネット上でのワインを扱う法律に関する問題は、
巨大ビール企業であるハイネケンに対して行われた裁判にさかのぼる。
これはフランスで全てのアルコール飲料に対してインターネットを
コミュニケーション手段として利用することは違法ということで理解されている。

Source : decanter.com